ふるさと納税とは
ふるさと納税はふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。
手続きを行うと寄附した金額から所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
寄附金控除が受けられるだけではなく、各自治体ではお礼として名産品が貰えるので、節税対策としても人気を呼んでいます。
ふるさと納税の仕組みなど詳しくは、メリットデメリットで詳しく解説します。
ふるさと納税のメリット・デメリット
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税はふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。
手続きを行うと寄附した金額から所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
寄附金控除が受けられるだけではなく、各自治体ではお礼として名産品が貰えるので、節税対策としても人気を呼んでいます。
ふるさと納税の仕組みなど詳しくは、メリットデメリットで詳しく解説します。
返礼品が貰える
ふるさと納税に参加している自治体では、寄付してくれた人に寄付額に応じて自治体の名産品を返礼品として届けます。
数多くの自治体が参加しており、返礼品の種類も多いのは魅力的です。
返礼品には下記のような種類があります。
税金が控除(還付)される
ふるさと納税で一番重要視される節税対策ができる点は十分なメリットと言えます。
ふるさと納税した合計金額から2,000円引いた額が所得税と住民税から控除され手続きを行うことで還付される仕組みです。
ふるさと納税の控除上限額が決まっており、納税しすぎると損する可能性もありますので、控除上限額を事前に把握しておきましょう。
好きな自治体に寄付できる
ふるさと納税は自分の好きな自治体や災害で被災した地域など応援したい地域を選んで寄付を行うことが可能です。
本来納めている地域(居住地)への寄付は、返礼品が送られない場合がありますので返礼品が欲しい方はよく確認しましょう。
ふるさと納税のデメリット
節税と思われがちだがそうではない
ふるさと納税の実質負担はあり(2000円)寄付した分返ってくるわけではありません。
支払うべき税金が少なくはなりますが、控除上限額を超えると絶対に損します。
ふるさと納税を始めてやる人は、控除上限額のシミュレーションで出た金額の80%を目安にやることをおすすめします。
欲しい返礼品がない可能性
ふるさと納税の返礼品は限られており、人気の商品は競争率が高くなってしまいます。
魅力的な返礼品がないと感じてしまう人は無理にふるさと納税しない方がいいでしょう。
また、泉佐野市などで自治体と関係のない返礼品(Amazonギフト券)もありましたが、現在は規制される状況となりました。
手続きに手間はかかる
ふるさと納税の一番のデメリットは、手間がかかることだと考えています。
下記のどちらか
- 確定申告
- ワンストップ特例制度
を利用しないと税金が控除されません。
ふるさと納税自体はとてもお得なのですが、ここで億劫になる人がとても多いです。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税を行う手順は、
- 寄付金額上限金額を調べる
- 寄付する金額を選ぶ
- 返礼品と寄附金受領証明書が届く
- 寄付金控除の手続きを行う
となっています。
寄付金額上限金額を調べる
寄附する前に、寄附金控除上限額を確認しましょう。
「ふるさと納税」で控除される金額は、年収や家族構成などによって異なります。
https://www.satofull.jp/static/calculation01.php寄付する金額を選ぶ
お礼の品や応援したい地域などから、あなたにあった寄附先を決めましょう。
寄付金額からも返礼品を選べるので得したいなら控除上限額内で選びましょう。
返礼品と寄附金受領証明書が届く
寄付した自治体から、
- 寄附のお礼として「返礼品」
- 寄附金の領収書「寄附金受領証明書」
が届けられるので受け取りましょう。
「お礼の品」の到着時期は、自治体や品によって異なります。
寄付金控除の手続きを行う
税金の控除を受けるためには、
- 確定申告
- ワンストップ特例制度
どちらかの申請手続きが必要です。
確定申告
確定申告は、
確定した税金を申告納税
納めすぎた税金を還付申告
する手続きとなっています。
ふるさと納税で軽減される税金は、その年の所得税額から還付を受け、住民税は翌年の支払額が少なくなります。
>>簡単!ふるさと納税の確定申告
確定申告は面倒!やりたくないという方は、「ワンストップ特例」がおすすめです。
ワンストップ特例
ワンストップ特例制度とは、確定申告同様に税金が控除される制度です。
特に、
- 確定申告の予定がない(したくない)人
- 寄付先が5カ所以内の人
は確定申告より楽なのでおすすめです。
寄付先へ申請を行うだけで、面倒な確定申告が不要になります。